缶の裏を見ると、同じ「レモンサワー」でも品目の欄が「リキュール（発泡性）」の缶と「スピリッツ（発泡性）」の缶に分かれている。味の違いではない。酒税法が引いたエキス分二度という一本の線が、そこで効いている。この記事は、酎ハイという飲みものを味や作り方からではなく、日本の制度が缶の中身をどう仕分け、いくら課税し、ラベルに何を書かせているかから読み直す。作り方や割り方はレモンサワーの記事、カロリーと糖質はハイボールとチューハイの比較記事にそれぞれ譲る。

「酎ハイ」という言葉は、六本の法令のどこにも書かれていない

まず語そのものを探した。酒税法と同施行令・同施行規則、そして表示のルールを定める酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律と同施行令・同施行規則。この六本を電子政府の法令データから取得し、タグを外した本文を通しで検索した。

六本を通しで数えると出現はゼロだった

合計244,814字を数えて、「チューハイ」「酎ハイ」「サワー」「ハイボール」「ストロング」はいずれも一件も出てこなかった。代わりに何度も出てくるのが「エキス分」と「発泡性」で、この二語が缶の正体を決めている。

数え方は単純で、電子政府の法令データを本文だけタグ除去し、素の文字列として検索している。本記事の走査対象はこの六本に限る。国税庁の解釈通達や告示は別に読んだ。

呼び分けは業界の慣習で、制度は別の言葉で仕分けている

では「チューハイ」「サワー」「酎ハイ」の使い分けはどこで決まっているのか。少なくとも国が定めた基準ではない。つまりこれらは商品名の側の言葉であって、制度の側の言葉ではない。

法令のほかに、酒類には業界が自分たちで作る公正競争規約という仕組みもある。ただしこれは参加している事業者だけを縛るもので、国が全部の缶に及ぼす基準ではない。いずれにせよ、チューハイやサワーを名乗る条件を国が定めた基準は、本記事が走査した六本の法令のどこにも置かれていない。

制度が使う言葉は二段になっている。上の段が「種類」で、酒税法第二条第二項が酒類は、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の四種類に分類すると定める四つ。下の段が「品目」で、第七条第一項の括弧書きが第三条第七号から第二十三号までに掲げる酒類の区分をいうと定義する十七の区分だ。缶に印刷されているのは下の段、品目のほうである。

缶の品目欄を分けているのは、エキス分二度という一本の線

酎ハイの缶に印刷される品目は、ほとんどが「リキュール」か「スピリッツ」のどちらかだ。この二つを分けているのは度数ではなく、エキス分という一つの数値だ。リキュールの側にはもう一つ、酒類に糖類その他の物品を加えたものであるという原料の条件が付く。缶チューハイは通常これを満たすので、実際に効いてくるのはエキス分のほうだ。

エキス分は十五度・百立方センチメートル中のグラム数

酒税法第三条第二号は、エキス分を温度十五度の時において原容量百立方センチメートル中に含有する不揮発性成分のグラム数をいうと定める。蒸発せずに残る成分、つまり糖類などの量である。同条第一号のアルコール分が温度十五度の時において原容量百分中に含有するエチルアルコールの容量と体積で測られるのに対し、エキス分は重さで測る。単位が違う点は読み飛ばしやすい。

解釈通達の第三条関係8は、この二つの「一度」の意味をそろえて示している。「アルコール分1度」又は「エキス分1度」とは、法第3条《その他の用語の定義》第1号に規定する「アルコール分」が「1容量」であること又は同条第2号に規定する「エキス分」が「1グラム」であることをいう。

二度未満ならスピリッツ、二度以上ならリキュール

そのうえで第三条第二十号は、スピリッツを第七号から前号までに掲げる酒類以外の酒類でエキス分が二度未満のものをいうと定める。第二十一号のリキュールは酒類と糖類その他の物品（酒類を含む。）を原料とした酒類でエキス分が二度以上のもの（第七号から第十九号までに掲げる酒類、前条第一項に規定する溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状のもの及びその性状がみりんに類似する酒類として政令で定めるものを除く。）をいうと定める。括弧書きで清酒からその他の醸造酒までを先に外しているので、残った領域でエキス分二度が効く。糖類や果汁を入れて甘くすればエキス分が上がってリキュールに、無糖や糖類ゼロを謳う設計にすればスピリッツに寄る。缶の品目欄の違いは、この線の左右にいるという意味でしかない。

表の下二行にも同じ二度が出てくる。焼酎は蒸留したものに水を加える程度しか予定されていないが、第三条第九号と第十号ヘは、政令で定める砂糖などを加えたものを（エキス分が二度未満のものに限る。）という条件つきで焼酎に含めている。甘みを足しても二度未満に収まるうちは焼酎のまま、超えれば別の品目になる。エキス分二度は、缶チューハイだけの線ではなく、酒税法のあちこちで使われている線だ。

注意したいのは、リキュールの原料になる「酒類」の範囲だ。通達のリキュールの定義1は法第3条第21号に掲げるリキュールの原料となる酒類とは、製成された酒類をいうものとし、発酵過程中の酒類（アルコール分1度以上を有するもろみを含む。）は含まないことに取り扱うとしている。できあがった焼酎やスピリッツを使うことが前提で、発酵の途中のものは原料に数えない。

比較表の三〇件を制度の目で並べる

当店が用意している比較表には三〇件が登録されている。ただし「缶チューハイ三〇銘柄」と読むと実態からずれる。内訳を一件ずつ確かめると、割り材が一件（ハイサワー レモン 350ml・アルコール分0%）、ベースに使う甲類焼酎の単品ボトルが一件（キンミヤ焼酎 亀甲宮・アルコール分25%・720ml。登録ラベルは「本格・割材ベース」だが、連続式蒸留焼酎すなわち甲類である）、ノンアルコール飲料が一件（のんある気分 レモンサワーテイスト・アルコール分0%）で、缶入りの酎ハイ・サワーそのものは27件だった。

登録されている三〇件のアルコール分の分布は次のとおり。件数はフィールドの値をそのまま集計している。

表の分類ラベルには四つの軸が混ざっている

分類ラベルの欄は14種類の値に割れており、しかも一つの列に別々の軸が同居している。「レモンサワー」は香りの軸、「ストロング」は度数の軸、「無糖」は糖の軸、「割り材」は商品カテゴリーの軸だ。本文の表にそのまま写すと比較にならないので、件数を数えるのは度数とメーカーという定義のはっきりした二つの軸にとどめた。表3で分類ラベルを引いたのは、主題外の三件を特定するためである。

価格については、登録されている定価・楽天価格・アマゾン価格が三〇件とも空で、表に出るのは相場のレンジを書いた文字列だけになる。缶製品はオープン価格が中心で、定価の欄を埋めにくい。ここでは空欄であるという事実だけを記録しておく。レンジの数字はほとんどが缶の三五〇ミリリットルを前提にしているので、七二〇ミリリットルのキンミヤ焼酎は桁の違う値になっている。価格のレンジ欄を横に読むときは、この一行だけ物差しが違うことに気をつけたい。

作り手の顔ぶれも数えておく。登録三〇件のメーカー欄は八社に分かれ、サントリーとキリンが各七件、アサヒビールが五件、宝酒造が四件、サッポロビールが三件、日本コカ・コーラが二件、博水社と宮崎本店が各一件だった。上位五社で二六件を占める。缶チューハイの棚が大手の商品でほぼ埋まっているという印象は、この表のなかでは数のうえでも裏づけられる。

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缶製品はいずれも量販向けだが、自分で割って作るときのベースになる焼酎は取り扱っている。以下は焼酎のコレクションから、近い価格帯・近い造りのボトルを並べたものだ。甲類と乙類の違いは甲類焼酎の記事で扱っている。当日14:00までのご注文で当日発送に対応している。

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炭酸を混ぜても品目は変わらない——通達の注が決めていること

居酒屋で焼酎を炭酸水で割ると、それは何になるのか。この問いには通達がはっきり答えている。

炭酸ガスを加えたときが「製成の時期」になる

解釈通達の第三条関係15は、酒類の製成の時期について次のとき又は酒類に炭酸ガス（炭酸水を含む。）を加えたとき若しくは水を加えた場合で品目に異動が生じたときをいうと書く。炭酸ガスを加えた瞬間が製成の時期として拾われている。できあがった酒に泡を入れる行為そのものが、制度の上では一つの区切りになるということだ。

混和前と同一の品目になる、と注が明言している

ところが直後の16「品目の判定」(1)の注は、こう続ける。製成後の酒類に水又は炭酸ガス（炭酸水を含む。）を混和したものは、法令で別に定める場合を除き混和前と同一の品目となる。つまり焼酎に炭酸水を足しただけなら、品目は焼酎のままである。缶チューハイの品目がリキュールやスピリッツになるのは、炭酸を入れたからではなく、糖類や果汁や香味料を一緒に入れているからだ。

同じ16の(2)は、要件を外れた場合の扱いも定める。製成後の酒類について、当該品目としての要件（アルコール分、エキス分等）を満たさなくなったときは、そのときに新たな酒類を製成したものとして改めて品目の判定を行う。エキス分や度数が線をまたげば、そこで判定がやり直される。

製成の時期は品目ごとにも定められている。清酒はこしたとき、ビールは主発酵…が終わったとき、焼酎は蒸留が終わったとき又は原料品を混和したときというように、その品目の造り方に沿った区切りが置かれる。炭酸ガスや水の追加は、そのどれとも別枠で拾われている点が特徴だ。

この二つを合わせると、居酒屋の一杯と缶の一本の違いが見えてくる。店で焼酎を炭酸水で割ったものは焼酎のままだが、工場で糖類や果汁を加えて缶に詰めたものはリキュールかスピリッツになる。同じ「レモンサワー」と呼ばれていても、制度の上では別の名前を持つ飲みものなのだ。

いまの崖はアルコール分十度——二〇二六年十月一日に十一度へ動く

品目が決まっても、税率は品目だけでは決まらない。もう一段、種類の側の仕分けが入る。

十度未満で泡があれば「その他の発泡性酒類」に移る

酒税法第三条第三号ハは、ビールでも発泡酒でもない酒で泡のあるものをイ及びロに掲げる酒類以外の酒類で発泡性を有するもの（アルコール分が十一度未満のものに限る。以下「その他の発泡性酒類」という。）と定める。そして第四号から第六号までの醸造酒類・蒸留酒類・混成酒類は、柱書きにそろって（その他の発泡性酒類を除く。）という括弧書きを置いている。泡があって十一度未満なら、リキュールもスピリッツも混成酒類・蒸留酒類から抜け、発泡性酒類の側へ移る。

ただしこの「十一度」は本則の数字で、いまはまだ効いていない。平成二十九年法律第四号附則第三十四条が、令和二年十月一日から令和八年九月三十日までの間について同号ハ中「十一度」とあるのは、「十度」とすると読み替えているからだ。同附則第三十六条第二項第三号は、その他の発泡性酒類を附則第三十四条の規定により読み替えて適用される新酒税法第三条第三号ハに規定するその他の発泡性酒類をいう。と定義し、その括弧書きの後段の次号及び第五項第三号において同じで、いまの八万円を定める第五項第三号まで射程を伸ばしている。つまり現在の崖は十度で、十一度に上がるのは令和八年十月一日からである。

「発泡性を有するもの」の中身は法令ではなく通達にある。第三条関係14が温度せっ氏20度の時におけるガス圧が49kpa（キロパスカル）以上の炭酸ガスを含有する酒類をいうと定める。この閾値そのものはシードルの記事で詳しく扱ったのでそちらに譲る。

十度に届いた瞬間、泡のあるスピリッツは四倍以上になる

問題は崖をまたいだときだ。泡があるまま十度に届くと、その他の発泡性酒類の枠から外れて元の種類に戻る。エキス分二度未満のスピリッツなら蒸留酒類で、第二十三条第三項が蒸留酒類のうちウイスキー、ブランデー及びスピリッツであつてアルコール分が三十七度未満のものに係る酒税の税率は、第一項の規定にかかわらず、一キロリットルにつき三十七万円とするとしているため、いきなり三七万円になる。エキス分二度以上のリキュールなら混成酒類で、第二十三条第四項第三号の一二万円だ。

三五〇ミリリットルに直すと、泡のある九度の缶が28円、同じものが十度になってスピリッツ扱いなら129.5円、リキュール扱いなら42円。ただし泡があるかぎり三度でも九度でも税率は同じ八万円なので、ストロング系が九パーセント前後にそろっている理由がこの崖そのものだとまでは言えない。言えるのは、上限側の天井がここにあるということだ。

崖の高さが品目によって違う点も見ておきたい。同じ十度でも、エキス分が二度以上ならリキュールとして混成酒類に入り、一二万円で済む。二度未満のスピリッツだけが蒸留酒類に入り、三七度未満という条件で三七万円をかぶる。糖分を減らした設計ほど、度数を上げたときの負担が重くなるという逆向きの関係がここにある。なお第二十三条第三項が三七万円に上げるのはウイスキー・ブランデー・スピリッツだけなので、焼酎に炭酸水を足しただけで品目が焼酎のままの缶は、同条第一項第三号の二〇万円にとどまる。

二〇二六年十月一日に、缶あたり七円ぶんの差が消える

令和五年十月一日から令和八年九月三十日までの窓

その他の発泡性酒類の本則は、第二十三条第二項の一キロリットルにつき一〇万円である。ところが所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第四項が令和五年十月一日から令和八年九月三十日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる発泡性酒類を一八万一千円とし、同条第五項第三号がそのうちその他の発泡性酒類を八万円に下げている。

この窓は令和八年、つまり二〇二六年九月三十日で閉じる。十月一日からは本則の一〇万円が適用され、三五〇ミリリットル換算で28円だった酒税が35円になる。差は一缶あたり七円で、二四缶入りのケースなら一六八円ぶんだ。

泡のないチューハイには別の特例がかかっている

ここで見落としやすいのが、泡のないチューハイの扱いである。租税特別措置法第八十七条の二は、蒸留酒類（原料用アルコールを除く）とリキュールのうち十三度未満のもの（リキュールについては、アルコール分が十二度未満のものに限る。）に特例を置いているが、その対象からは（発泡性を有するものを除く。）と明記して泡のあるものが外されている。さらに平成二十九年法律第四号附則第九十一条第二項が、令和二年十月一日から令和八年九月三十日までの間、同条の「十一度」を「九度」、「十万円」を「八万円」、第二号の「十度」を「八度」と読み替えている。

読み替えを当てはめると、泡のない九度のスピリッツは八万円に一万円を加えた九万円、三五〇ミリリットルで31.5円になる。泡のある九度の缶より一缶あたり三・五円高い。そして令和八年十月一日に読み替えが終わると、泡のない側は一一度未満が一律一〇万円になり、泡のある側の一〇万円と並ぶ。泡があると安い、という関係がこの日で消えるということだ。

缶に何を書かせているか——酒類業組合法施行令第八条の三の五項目

表示の義務は酒税法ではなく、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下「酒類業組合法」）の側にある。第八十六条の五が酒類の品目その他の政令で定める事項を、容易に識別することができる方法で、…容器又は包装の見やすい所に表示しなければならないと定め、中身は政令に委ねられている。

義務は五つで、税率の適用区分が要るのは雑酒だけ

その政令が同法施行令第八条の三第一項で、氏名または名称と製造場の所在地に加えて五項目を並べる。

書く場所も決まっている。通達の第八十六条の五関係2(2)ロは缶詰品について主たる商標を表示する側の胴部又は頭部とし、注で酒類を陳列棚、陳列ケースその他商品を陳列するための設備に陳列した場合においても、その酒類の品目が消費者に容易に認識できる場所のことだと念を押している。同じ2(2)ホは内容量が360〔ミリリットル〕以下の酒類については、王冠又はキャップ(これに類似するものを含む。)に表示することとしても差し支えないとも書く（角括弧は原典が単位記号で書いている箇所を文字に直したもの。以下同じ）。

四号に注目したい。現行の第四号が税率の適用区分を書かせているのは雑酒だけである。ただし平成二十九年政令第百十号附則第二条第二項が、改正前の第四号を令和八年九月三十日までは、なおその効力を有するとしており、発泡酒については通達3(3)ロが令和８年９月30日までの間は麦芽使用率などを表示するとしている。発泡酒の缶にある「麦芽使用率25％未満」といった表示は、いまもこの旧規定による義務だ。

その他の発泡性酒類のほうは事情が違う。同附則第二条第三項が、改正前の第五号を令和五年九月三十日までは、なおその効力を有するとしているので、義務はすでに切れている。それでも缶チューハイの品目欄の後ろに丸数字が付いていることがあるのは、通達の第八十六条の五関係3(3)イの(イ)が、ホップなどを原料としないその他の発泡性酒類について、注で上記の表示については、令和５年10月１日以降も引き続き表示することとして差し支えないと認めているからだ。義務ではなく、容認された残置である。

なお同じ丸数字でも、焼酎の瓶に付く①②は別の話だ。同法施行規則第十一条の五は連続式蒸留焼酎に「ホワイトリカー又は焼酎甲類」、単式蒸留焼酎に「ホワイトリカー又は焼酎乙類」という例外表示を認めており、第十一条の三第四項が、ホワイトリカーの呼称を使う場合は連続式蒸留焼酎に①、単式蒸留焼酎に②の記号を併記させている。

「発泡性」ほか四つの表現から選ぶ

五号の「発泡性を有する旨」は書き方まで決まっている。通達の3(4)は「発泡性」、「炭酸ガス含有」、「炭酸ガス入り」又は「炭酸ガス混合」の表現を用いると、四つの表現を列挙する。品目欄の「（発泡性）」はこの四択の一つを選んだ結果だ。

同じ箇所の注は、税の表示とは別に食品側の義務があることも念押ししている。炭酸ガスを加えた酒類は、発泡性を有する旨の表示義務が課せられているか否かにかかわらず、別途、食品表示基準第３条第１項《横断的義務表示》の規定に基づき、添加物としての表示義務があることに留意する。

アルコール分の書き方にも決まりがある。通達3(2)は税率適用区分を同じくする1度の範囲内で「○○度以上○○度未満」と表示するを原則とし、注でアルコール分の度数表示は、1度単位又は0.5度刻みにより表示するものであるから留意するとしている。缶の「アルコール分9%」は、この刻みの上に乗った数字だ。

年齢の注意書きは六ポイント、三五〇ミリリットル缶なら五・五ポイントでよい

缶にもう一つ必ず載っているのが年齢の注意書きだ。根拠は同法第八十六条の六で、同法施行令第八条の四が、財務大臣が表示の基準を定めることのできる事項として製法・品質、産地との関係、二十歳未満の者の飲酒防止、消費と健康の四つを挙げている。三つ目を受けたのが、平成元年国税庁告示第九号「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」である。

容器は六ポイント、三六〇ミリリットル以下は五・五ポイント

その1は酒類の容器又は包装（以下「容器等」という。）には、「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨を表示するものとすると定める。2は容器等の見やすい所に明瞭に表示させたうえで、大きさを指定する。表示に使用する文字は、6ポイント（日本産業規格Ζ8305（1962）に規定するポイントをいう。以下同じ。）の活字以上の大きさの統一のとれた日本文字とする。ただし、容量360〔ミリリットル〕以下の容器にあっては、5.5ポイントの活字以上の大きさとして差し支えない。三五〇ミリリットル缶が五・五ポイントで足りるのは、この但し書きによる。

3は省略できる場合を三つ挙げる。専ら酒場や料理店に引き渡すもの、内容量が五〇ミリリットル以下のもの、調味料や薬用であることが明らかなものだ。五〇ミリリットル以下の小瓶に注意書きが見当たらないことがあるのは、二つ目に当たるからである。

文言の幅も通達が示している。第八十六条の六関係5(2)は「これはお酒です」又は「お酒はゆっくり適量を」といった酒類である旨又は適正な飲酒を喚起する旨の文言は含まれないのであるから留意すると、代わりにならない例まで書いている。

陳列場所は一〇〇ポイント、自動販売機は五七ポイント

大きさの指定は容器だけではない。売り場と自動販売機と通信販売にもそれぞれ数字がある。

売り場の表示は文言も具体的に例示されている。通達5(5)イは「酒類売場」、「酒売場」又は「酒コーナー」等を挙げ、年齢確認の側は「20歳以上の者と確認できない場合は酒類を販売しません」などの表現を示す。告示4はさらに、陳列場所が壁などで他の商品と分かれていない場合について、陳列されている商品が酒類であることを購入者が容易に認識できる方法により表示することを求め、その例として酒類を他の商品と陳列棚又は陳列ケース等により明確に区分した上で表示することを挙げている。

通信販売は三つの場面がそろって対象になる。告示7は、広告やカタログ、申込書（インターネットなら申込画面）、そして納品書の三つを挙げ、申込書については申込者の年齢記載欄を設けた上で、その近接する場所に表示せよと位置まで指定する。8の活字の大きさは十ポイント以上だが、括弧書きで（インターネット等による場合には酒類の価格表示に使用している文字）と、画面の場合の基準を別に置いている。

自動販売機の三つ目は販売停止時間で、告示は「午後11時から翌日午前5時まで販売を停止している」旨を表示すると、時刻まで文言に含めさせている。

制度から見た酎ハイの選び方

ここまでの線を裏返すと、缶を手に取ったときに読める情報が増える。

一つ目は品目欄だ。リキュールなら糖類などのエキス分が二度以上あり、スピリッツなら二度未満。甘さの設計がどちら寄りかが、味を確かめる前に分かる。糖質を抑えたい人はスピリッツ表記を探す、という読み方ができる。

二つ目はアルコール分。一度単位または〇・五度刻みで表示される数字は、いまの崖である十度の手前でほぼ止まる。市販の缶が九パーセント前後で頭打ちになっている背景には、制度が上限側に置いた天井が効いている。

三つ目は品目欄の後ろに付く「（発泡性）」。これは「炭酸ガス含有」などに置き換わることもある。泡があって十度未満なら、その缶はいまその他の発泡性酒類として課税されている。

四つ目は買う時期だ。二〇二六年十月一日に一キロリットルあたり二万円の差が消える。小売価格がそのまま七円上がるとは限らないが、その日を境に前提が変わることは条文で確定している。

自分で割って飲むなら、炭酸水だけで割るかぎり品目は元の焼酎のままだ。甲類か乙類かでベースの性格が変わるので、甲類焼酎の記事とリンクサス酒販の在庫を見比べてほしい。

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贈り物でいただいたまま置いてある洋酒や、割り材のベースにと買ったまま残っている焼酎は、栓の形や保存状態によって評価が変わる。リンクサスでは鑑定士がラベルと栓、液面、保存環境を確認したうえで金額をお伝えする。缶チューハイのような量販品はお預かりの対象外だが、ベースに使う本格焼酎や、未開栓のウイスキー・ブランデーはご相談いただける。

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