青森でしか買えない地酒を探すとき、手がかりになる一次資料は二つある。青森県酒造組合が公開している蔵元一覧と、二〇二五年六月に国税庁が指定した地理的表示「GI青森」の認定酒一覧だ。前半では、その二つを数え直して、いま青森でどの蔵がどの銘柄を出しているのかを整理する。後半では少し角度を変えて、同じ話を法令の側から眺める。日本の法令を全文で横断検索すると「地酒」という語は一度も出てこない。そのかわり、題名に酒の品目の名を入れた法令が三本だけある。三本とも「清酒」で、その法律の本文には、暦の上に一日も存在しなかった日がいまも期限として残っている。

青森の地酒は十七の蔵元でつくられている

青森県酒造組合の蔵元一覧には、十七の事業所が載っている。ただし会社名で数え直すと十六社になる。八戸酒類株式会社だけが「五戸工場」と「八鶴工場」の二つで別々に載っているからだ。青森の地酒を「何蔵あるか」で語ろうとすると、この一社で数が割れる。

十一の市町村に散らばり、弘前市だけが五つ

十七の事業所を住所で並べると、青森市・弘前市・八戸市・黒石市・十和田市・むつ市・七戸町・五戸町・おいらせ町・鰺ヶ沢町・六ヶ所村の十一市町村になる。弘前市が五、八戸市と黒石市が各二、残る八市町村が各一。県内の蔵の三割近くが弘前市に集まっている。その五つはカネタ玉田酒造店、三浦酒造、六花酒造、松緑酒造、白神酒造。

一覧に並ぶ銘柄は三十七

同じ一覧を銘柄の数で読むと三十七になる。もっとも多いのは四つを載せる二社で、尾崎酒造（安東水軍・神の座・ブナの白神・白神のしずく）と盛田庄兵衛（朔田・駒泉・作田・七力）。三つを載せるのは桃川・西田酒造店・鳴海醸造店・カネタ玉田酒造店・松緑酒造の五社、二つは関乃井酒造・鳩正宗・八戸酒造・中村亀吉の四社。逆に一つしか載せていない事業所が六つある。八戸酒類の五戸工場（如空）と八鶴工場（八鶴）、三浦酒造（豊盃）、六花酒造（杜來）、白神酒造（白神）、六ヶ所地域振興開発（六趣）だ。八と十五と八と六で三十七になる。

銘柄名にも青森が濃く残る。外ヶ濱、津軽じょんから、八甲田おろし、安東水軍、ブナの白神。三十七のうち少なくとも十は、青森の地名か、青森でしか通じない言葉を名前に取り込んでいる。

青森の地酒とあわせて選ばれている関連商品

当店で扱う青森の清酒は、いまのところ西田酒造店の田酒だけです。下のグリッドは日本酒の品揃え全体から自動で組まれるため、青森以外の銘柄も混ざります。青森のものはこの章の後半に並べた七点をご覧ください。

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ここでは日本酒の在庫から一部を掲載しています。価格・在庫・箱の有無は各商品ページでご確認いただけます。

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十四代 大極上生龍の落とし子 720ml 最新詰め

¥38,500

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十四代 中取り無濾過 1800ml

¥44,000

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十四代 純米大吟醸 中取り超極 日本酒 720ml 最新詰め

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新政 陽乃鳥2025 720ml

¥36,300

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十四代龍の落とし子中取り上諸白 1800ml 最新詰め

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獺祭 磨き 二割三分 1800ml

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大嶺酒造 大嶺粒ひやおろし山田錦 1800ml

¥6,600

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当店に並ぶ田酒は七点

田酒は青森市油川の西田酒造店がつくる純米造りの銘柄です。当店の掲載は次の七点で、精米歩合と使う米で価格帯が分かれます。

• 田酒 二割三分 純米大吟醸 720ml 最新詰め（19,800円）
• 田酒 純米大吟醸極醸 1800ml 最新詰め（19,800円）
• 田酒 純米大吟醸 四割五分 秋田酒こまち 最新詰 1800ml（13,200円）
• 田酒 純米大吟醸 百四拾 1800ml 最新詰（12,100円）
• 田酒 純米大吟醸 四割五分 1800ml 最新詰（7,700円）
• 田酒 干支ボトル 2026 720ml 最新詰（6,600円）
• 田酒 純米吟醸 百四拾（桜）最新詰 720ml（3,300円）

「百四拾」は青森県が育てた酒造好適米「華想い」の系統番号にちなむ名と伝えられており、青森の米を使うことが名前そのものになっています。一方で「四割五分 秋田酒こまち」が使うのは秋田県で育成された酒造好適米です。ただし地理的表示が求めるのは米を収穫した場所であって品種の育成地ではないので、商品名だけでは基準を満たすかどうかは決まりません。

GI青森の第一回認定酒二十七点を一枚の表で比べる

「青森でしか買えない」を、店の在庫ではなく製造の条件で定義したものが地理的表示「GI青森」です。下の表は、令和七年度第一回として二〇二五年七月二十二日に公表された認定酒一覧の全二十七点。認定は商品ごとに受けるので、数えているのは蔵の商標ではなく個々の商品です。並びは公表資料の番号順、所在地は青森県酒造組合の蔵元一覧から補いました。

二十七のうち十が純米大吟醸酒、本醸造酒は一つだけ

特定名称で数え直すと、純米大吟醸酒が十、純米吟醸酒が七、純米酒が六、大吟醸酒が二、吟醸酒と本醸造酒が各一になります。醸造アルコールを加えない区分（純米酒・純米吟醸酒・純米大吟醸酒）が二十三を占め、加える区分は四しかありません。第十六番から第二十一番までの六行は松緑酒造の六根だけで埋まっており、一社で二十七のうち六を出しています。

GI青森は二〇二五年六月二十日に指定された

青森県酒造組合の説明によれば、「GI青森」は令和七年六月二十日に国税庁により地理的表示として指定されました。産地名を地域の共有財産として守り、その名前を条件つきで独占的に名乗れるようにする仕組みです。県の名前を清酒のラベルに載せてよいかどうかが、この日を境に基準のある話になりました。

条件は原料と製法の二本立て

組合が示す生産基準の要点は次のとおりです。

• 米と米こうじに、青森県内で収穫した米だけを用いること（農産物検査法により三等級以上に格付けされたものに限る）
• 水に、青森県内で採水した水だけを用いること
• 青森県内で醸造、貯蔵、容器詰めが行われていること
• 特定名称酒であること

四つ目が効きます。特定名称酒とは吟醸酒・大吟醸酒・純米酒・純米吟醸酒・純米大吟醸酒・特別純米酒・本醸造酒・特別本醸造酒の八つ。いわゆる普通酒は、どれだけ青森の米と水でつくってもGI青森を名乗れません。産地の線と酒質の線が、同じ基準の中で重なっています。

三回で四十六点、うち四点は同じ名前が二度載る

認定酒一覧は令和七年度に三回公表されています。第一回（二〇二五年七月二十二日）が十三社十四製造場の二十七点、第二回（二〇二五年九月三日）が二社九点、第三回（二〇二六年三月五日）が六社七製造場の十点。合計四十六点です。認定は商品ごとなので、蔵の商標を数えた三十七とは単位が違います。

ただし四十六種類の酒があるという意味にはなりません。第三回の十点のうち四点は、会社名も商品名も第一回とまったく同じです。盛田庄兵衛の「七力 純米大吟醸」、八戸酒類八鶴工場の「八鶴 華想い 純米大吟醸」、同五戸工場の「如空 大吟醸 華想い」と「如空 純米大吟醸 華想い」です。組合の資料は重複の理由を書いていません。

十六社のうち十五社までが認定酒の一覧に名前を出している

三回の一覧に一度でも会社名が出た社は十五社。第二回の二社（鳴海醸造店とカネタ玉田酒造店）はどちらも第一回にも出ており、第三回で初めて名前が現れるのは尾崎酒造と白神酒造の二社です。蔵元一覧の十六社と突き合わせると、一度も名前が出ていないのは六ヶ所村の六ヶ所地域振興開発ただ一社になります。

青森でしか買えない地酒の探し方と買い方

「青森でしか買えない」には二つの意味が混ざっています。蔵が県内向けにしか出していない銘柄と、県外にも出ているが数が少なく地元の酒販店でないと現物に当たらない銘柄です。

同じ蔵の中で名前が分かれているものを追う

青森の蔵は、同じ会社で複数の銘柄を持つところが多い。県外の店頭で見かけるのはたいてい主力の一つで、残りは県内の流通に寄っています。蔵の名前で検索し、その蔵の銘柄名を全部並べてから、見たことがない名前を追うと早く着きます。

ラベルの三か所を見る

現物に当たったら、確かめる場所は三つです。

• 製造年月。瓶の裏か肩に印字されています。生酒や無濾過のものは、ここが新しいほど蔵の設計に近い状態です。
• 特定名称。GI青森の基準では、記載が無い普通酒は対象になりません。
• 原料米の収穫地。地理的表示が見るのは品種名ではなく、米を収穫した場所です。品種の名前からは判断できません。

県外から買うときの順番

確実性の高い順に、蔵の特約店、県のアンテナショップや空港・駅の売店、そして通販という並びです。特約店は蔵が指定した店なので入荷の周期が読めます。通販は掲載の製造年月と数量を見てから決めるのが安全です。当店の日本酒の品揃えでも、青森のものは田酒に限られます。

「地酒」は法令に一度も出てこず、「日本酒」は四文しかない

ここから先は同じ話を法令の側から見ます。e-Govの法令検索は現行法令の条文を全文で横断検索できます。まず「地酒」で引くと結果は零件。酒販店でも観光案内でも当たり前に使われるこの二文字は、現行の法令に一度も書かれていません。同じく零件だったのは「シードル」「どぶろく」「林檎」。ただし三つとも表記の問題で、法令は「りんご酒」（四文四本）、「濁酒」（六文六本）、「りんご」（四十四文二十二本。廃止された法令を含む）と書きます。世間の書き方のほうが法令に無い、という形はここでも同じです。

法令が使うのは「清酒」で、二百二文

かわりに法令が使うのは「清酒」で、三十五本の法令に二百二文あります。いちばん多いのは、このあと繰り返し出てくる清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令の三十二文。次いで酒税法が三十一文、酒税法施行令が二十五文、租税特別措置法が十七文と続きます。法令は酒を種類で呼び、土地の呼び名はまったく別の仕組みで扱っています。

「日本酒」の四文のうち二文は、酒の話ですらない

では「日本酒」はどうか。現行法令で四文、四本だけ。酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則、商標法施行規則、計量単位規則、計量法施行令です。酒税法には一度も出てきません。商標法施行規則のものは商品の区分を並べた別表の一項目で、後ろの二本は酒そのものの話ですらありません。

日本酒度　物質の質量のその物質と十万千三百二十五パスカルの圧力、四セルシウス度の温度の下において同一の体積を有する水の質量に対する比の値の逆数から一を減じた値の千四百四十三倍

計量単位規則 別表第一（第一条関係）

これは「比重」に付けられた計量単位の定義で、同じ欄には重ボーメ度が並びます。計量法施行令のほうは、浮ひょう型比重計の種類として「比重浮ひょう」「重ボーメ度浮ひょう」「日本酒度浮ひょう」を挙げます。法令が字数を割いて定義しているのは「日本酒」ではなく「日本酒度」という別の語で、しかも酒ではなく比重の計量単位です。

呼び名を受け入れる入口は「一般に慣熟した呼称」の一句

酒の表示を決めているのが酒類業組合法の施行規則です。その手前で、施行令がこう書いています。

前三項の規定による酒類の品目の表示は、当該品目の名称以外に一般に慣熟した呼称があるものとして財務省令で定める酒類については、当該酒類の品目の名称に代えて財務省令で定める呼称によることができるものとする。

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令 第八条の三第四項

「一般に慣熟した呼称」。ラベルの品目表示について、世間の言い方を法令が受け止める入口はこの一句です。そして「慣熟」という語は現行法令の全体で三文、二本しかありません。二文がこの酒の政令で、同じ一句はもう一か所、酒造組合の名称を定める第二条第二項にも使われています。残る一文は航空法施行規則の、操縦者の航空機に対する慣熟の話です。

十三行の表で、清酒の行だけが法令の外の指定に預けられている

施行令が「財務省令で定める」と投げた先が、同法施行規則の第十一条の五「品目の例外表示」です。上欄に品目、中欄にその中のどれが対象か、下欄に名乗ってよい呼称。行は十三、品目でいえば十。清酒の行はこうです。

清酒　法第八十六条の六第一項の規定により定められた酒類の表示の基準によつて国税庁長官が地理的表示として指定した日本酒の表示を使用することができるもの　日本酒

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則 第十一条の五

「全てのもの」と書かれるのは三行だけ

他の行を見ると、中欄の書き方が四通りに分かれます。第一は「当該品目に属する酒類の全てのもの」で、連続式蒸留焼酎（ホワイトリカー又は焼酎甲類）、単式蒸留焼酎（ホワイトリカー又は焼酎乙類）、みりん（本みりん）の三行だけ。第二はこの条の中で条件を書ききる書き方で、ウイスキーとブランデーはどちらもアルコール分が十三度未満のものに限って水割りウイスキー・水割りブランデーと名乗れ、その他の醸造酒は「米、米こうじ及び水を原料として発酵させたもので、こさないもの」に限って濁酒と名乗れます。この形が七行。第三は条件を他の法令の条文に預けるもので、本格焼酎（酒税法第三条第十号イからホまで）と白酒（酒税法施行令第五条第二項第二号）の二行です。

そして第四が清酒の行です。この一行だけが、条件を法令の条文ではなく、国税庁長官が別に行う指定に預けています。他の十二行は条文をたどれば決まりますが、清酒だけは指定の側を見に行かないと決まりません。

同じ呼称が二つの品目にまたがるのは二つ

十三行を下欄で並べ替えると、同じ呼称が別の品目から二度現れる組が二つあります。「泡盛」は単式蒸留焼酎の行と原料用アルコールの行に、「ホワイトリカー」は連続式蒸留焼酎と単式蒸留焼酎の行に置かれています。後者は同じ四文字が甲類にも乙類にも掛かるということです。同じ省令の第十一条の三第四項は、ホワイトリカーの呼称を使うなら連続式蒸留焼酎に丸の一、単式蒸留焼酎に丸の二の記号を判別できるように付けよ、と定めています。呼び名を一つにしたぶん、記号で分け直しています。

整理すると順序はこうです。世間には慣熟した呼び名がある。施行令が認める枠を作り、施行規則がその枠に十三行を入れる。十三行のうち十二行は条文をたどれば決まり、清酒の一行だけが国税庁長官の指定に委ねられている。「日本酒」という言葉は、この一行にだけ書かれています。

題名に酒の品目の名が入る法令は、清酒の三本だけ

e-Govが現行法令として並べる九千五百五十本の題名を全部見ると、酒の品目の名が入っているのは「清酒」の三本だけです（法律・施行令・施行規則）。焼酎もビールもウイスキーもぶどう酒もみりんも、題名には一度も現れません。その三本の親が昭和四十五年法律第七十七号、清酒製造業等の安定に関する特別措置法。本則は第一条から第十九条まで、枝番を含めて二十二か条です。

この法律は、清酒製造業及び単式蒸留焼酎製造業（以下「清酒製造業等」という。）の経済的諸条件等の著しい変化に対処して、清酒製造資金及び単式蒸留焼酎製造資金の融通の円滑化並びに清酒製造業等の整備合理化を図るため、中央会の事業の範囲を拡大するとともにこれに伴う措置を講ずることにより、清酒製造業等の経営基盤の安定及び酒税の確保に資することを目的とする。

清酒製造業等の安定に関する特別措置法 第一条

題名の「等」の中身は、焼酎ひとつだけ

題名に付いた「等」は、ふつう中身がいくつあるかわかりません。この法律では第一条の括弧書きが即座に答えを出します。「清酒製造業等」とは清酒製造業と単式蒸留焼酎製造業の二つで、それ以外は一つも入りません。第二条が定義するのも、清酒製造業者、単式蒸留焼酎製造業者、中央会の三つだけです。

「中央会」は、酒類業組合法第八十条第一項で組織される酒造組合中央会のうち清酒と単式蒸留焼酎に係るものを指します。青森県酒造組合のような県ごとの組合の上に連合会があり、その上に中央会がある。この法律は、その中央会の事業の範囲を広げ、それに伴う措置を置くことで、経営基盤の安定と酒税の確保に資することを目的としています。

下の二本は、親の名前を「等」なしで呼ぶ

同じ日に置かれた政令と省令には、変わった痕跡が残っています。施行令の制定文はこう始まります。

内閣は、清酒製造業の安定に関する特別措置法（昭和四十五年法律第七十七号）第三条第一号及び第二号、第七条第一項及び第二項並びに第十六条の規定に基づき、この政令を制定する。

清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令 制定文

題名は「清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令」なのに、一行目は親の法律を「清酒製造業の安定に関する特別措置法」と、等を抜いて呼んでいます。施行規則のほうはさらに徹底していて、制定文の中で法律の名前、施行令の名前、自分の名前を一度ずつ、三度とも等なしで書いています。

制定文は、その法令が置かれた瞬間の姿のまま凍ります。単式蒸留焼酎が「等」として加わったのは後の改正であり、制定文はそれ以前の名前を保存している——そう読むのが自然です。施行令の附則にも「酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律」という等のない題名が二度出てきます。ただしどの改正で「等」を得たのかは、現行の条文だけからは決まりません。

その法律の本文には、暦の上に無い日が期限として残っている

第三条第一項は、中央会が行う清酒に係る事業を四つ挙げます。その第二号が、廃業する蔵への給付金と、その財源となる納付金の徴収です。

昭和五十九年七月一日から昭和六十四年十一月三十日までに清酒製造業を廃止する者で政令で定めるものに対する給付金の給付及びこれに係る納付金の清酒製造業者からの徴収

清酒製造業等の安定に関する特別措置法 第三条第一項第二号

昭和は昭和六十四年一月七日で終わりました。翌一月八日から平成元年です。したがって昭和六十四年十一月三十日という日は、暦の上に一日も存在しません。期間の始まりが昭和五十九年七月一日であることから、この号が置かれたのもその頃と読めます。当時は五年五か月ほど先の未来の日でした。年号が変わっても本文は書き換えられず、来ないままの日がいまも期限として残っています。

この日付を書いた条文は、現行法令にここだけ

e-Govで「昭和六十四年十一月三十日」を全文検索すると、返ってくるのは一文、一法令。清酒製造業等の安定に関する特別措置法のこの号だけが、この十二文字を持っています。

「昭和六十四年」だけなら珍しくなく、廃止されたものを含めて六百二十文、二百八十一本の法令に現れます。ただしその内訳は、改正附則が五百九十一文、その法令自身の附則が十七文、見出しが三文で、本則にあるのは九文、八本だけ。さらに「昭和六十四年」に続けて一月七日より後の月日を書いているのは四文、四本にとどまります。税制改革法（九月三十日。同じ法律のもう一文は一月一日と「同年四月一日」）、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（六月三十日）、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（条文中の表の三月三十一日と四月一日）、そしてこの清酒の法律です。

十一月を書いたのは、全法令でこの一文だけ

もう一段細かく数えます。「昭和六十四年◯月」という形で、附則も含めて月ごとに引くと、四月が二百三十九文で最も多く、一月が百四十一、三月が四十二。以下は二月十五、十月九、九月七、六月と七月が各五、五月と八月が各三、十二月が二。そして十一月は一文しかありません。その一文が、清酒をつくる人の廃業の期限です。

焼酎の側は、期限を政令に預けている

同じ第三条の第二項は、単式蒸留焼酎に係る事業を三つ挙げます。その第一号は、清酒とまったく違う書き方です。

単式蒸留焼酎製造業を政令で定める期間内に廃止する者で政令で定めるものに対する給付金の給付及びこれに係る納付金の単式蒸留焼酎製造業者からの徴収

清酒製造業等の安定に関する特別措置法 第三条第二項第一号

期間そのものが政令に投げられました。受けた施行令第三条は「平成九年四月一日から平成十三年十一月三十日までの期間とする」と定め、こちらの日付は実在します。同じ条の中で、清酒は期限を法律の本文に書き込み、焼酎は政令に預けた。そして本文に書き込まれたほうの終わりの日だけが、暦から消えました。二つの期間は始まりが七月一日と四月一日で違い、長さも五年五か月と四年八か月で違うのに、終わりはどちらも十一月三十日です。

最後に同じ年号のもう一つの顔を。現行法令の本則で「昭和六十四年一月七日」を書くのは三本。二本は昭和天皇の崩御に伴う政令が免除の基準日として、一本は天皇の退位等に関する皇室典範特例法が御即位の日として書いています。実在した七日間はその終わりの日が刻まれ、実在しなかった十一月三十日は廃業の期限として同じ本則に残っている。同じ年が二つの顔で同居しています。

「共同銘柄」という語は、日本の法令にここしかない

期限のほかにも、清酒と単式蒸留焼酎のあいだには線が引かれ、しかも置き場所ごとに切り方が違います。

清酒の側にだけ置かれた、債務の保証の号

第三条第一項（清酒）は四つの号、第二項（単式蒸留焼酎）は三つの号でできています。数が一つ違うのは、清酒の側にだけ債務の保証の号が置かれているからです。以下は一つずつずれて対応します（第一項第二号が第二項第一号、第三号が第二号、第四号が第三号）。保証の中身は、酒造組合などが金融機関から清酒の製造資金を借りるときの債務。第六条はこのために信用保証基金を置くと定め、原資は酒造組合等の拠出金と国からの交付金の合計です。

基金は三つ。信用保証基金（第六条）、近代化事業基金（第六条の二）、単式蒸留焼酎業対策基金（第六条の三）で、三つのうち二つが清酒のためのものです。後ろの二つには無利子貸付けの規定があり、単式蒸留焼酎業対策基金にだけ「補助し、又は」という一句が加わります。

八千円と百八十円、そろわない二つの割合

納付金は二階建てです。全員が等しく負う分と、出荷した量に応じて負う分。施行令第九条は清酒の上限を均等割一万円、数量割はキロリットルあたり三百円と定め、焼酎は読替えでこれを受け取ります。

この場合において、第八条中「清酒」とあるのは「単式蒸留焼酎」と、前条中「清酒製造業者」とあるのは「特定単式蒸留焼酎製造業者」と、「一万円」とあるのは「八千円」と、「清酒」とあるのは「単式蒸留焼酎」と、「三百円」とあるのは「百八十円」と読み替えるものとする。

清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令 第十条第三項（第二文）

一万円が八千円になり、三百円が百八十円になる。同じ読替えの中で、均等割は八割、数量割は六割と、比率が二通りに分かれています。理由は条文に書かれていません。

数える期間もずれます。清酒は前の事業年度の七月一日から当の事業年度の六月三十日まで。焼酎は読替えで、四月一日から当該前事業年度の三月三十一日まで。清酒の一年は二つの事業年度にまたがり、焼酎の一年は前の事業年度の中で閉じます。賦課は施行令第七条第二項により「当該各事業年度の十二月一日において現に清酒製造業者である者」に対して行います。数える一年の始まりが七月、賦課の基準日が十二月、廃業の期限が十一月三十日。三つの日付がどれも別の月を向いています。

二つの語が、この省令にしかない

数量割の分母から外れるものを定めた省令に、日本の法令ではここにしか現れない言葉が二つあります。一つ目が共同銘柄です。

共同銘柄（二以上の清酒製造業者が共同して使用することとしている商標をいう。以下同じ。）を使用することとしている清酒製造業者の製造場から当該共同銘柄を表示する清酒製造業者の製造場へ移出する当該共同銘柄に係る清酒の移出数量

清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行規則 第四条第二号

e-Govで「共同銘柄」を全文検索すると、返ってくるのは一文、一法令。複数の蔵が一つの名前を共に使うという慣行を、日本の法令はこの括弧書きでしか定義していません。二つ目は「共同びん詰法人」で、こちらも一文、一法令。清酒製造業者が主となって組織する法人（清酒製造業者である法人を除く）を指します。

納めない場合の扱いも決まっています。督促を受けると納期限の翌日にさかのぼって年十四・五パーセントの延滞金がつき（省令第八条は、閏年の日を含む期間でも三百六十五日当たりで計算すると念を押します）、その額が五百円未満なら中央会は全部または一部を免除できます（省令第九条第一号）。さらに法第九条第二項は、財務大臣の納付命令にも従わない者を、酒税法第十二条（酒類の製造免許の取消し）の適用については、酒類業組合法第八十四条第二項の規定による命令に違反して同法第十条第七号に規定する者に該当することとなつた者とみなすと定めます。納付金を納めないことが、酒の製造免許の側に跳ね返る仕組みです。

飲まない青森の地酒の査定・買取はリンクサスへ

いただきものの地酒が棚に残ったまま、という相談をよく受けます。日本酒は熟成を前提につくられていない商品が多く、生酒や無濾過のものは時間が経つほど蔵の設計から離れます。飲む予定が無いなら、状態が良いうちに手放すほうが得です。

査定で見ている四つ

• 製造年月。日本酒の査定はここが最も効きます。火入れか生かで許容の幅は変わりますが、新しいほど有利です。
• 保管の温度。冷蔵か常温か。ラベルの色あせや液面の下がりから見当がつきます。
• 箱と付属品。化粧箱、蔵の説明書き、贈答用の包装が残っているか。
• 銘柄と規格。同じ蔵でも特定名称と精米歩合で評価が変わります。県内向けの銘柄は数が出ないぶん、探している方が付きやすい傾向です。

青森の地酒でいえば、田酒の限定詰めや、GI青森の認定酒として一覧に載る商品は、由来がはっきりしているぶん査定が進めやすくなります。日本酒の品揃えが、当店の扱う状態の目安になります。

青森の地酒に関するよくある質問